不倫に詳しい弁護士に離婚請求をききました。

―最高裁としてはどれくらいの期間で離婚を認めているのでしょうか。  短いのは6年というものも知っています。しかしながら、10年前後と考えられている。また、8年のものもあります。こどもの年齢にもよるでしょう。 ―下級審についてはどうでしょうか。  基本的には一緒ですが、相手方が有責性を認めて離婚を認めるものもあります。一例を挙げると、札幌家裁平成27年5月21日です。 ―札幌家裁の判決はどのような判決だったのでしょうか。  札幌家裁としては、離婚を請求している女性側に、ずさんな家計の管理や安易で多額な借金の繰り返し、風俗店の利用を勧める、無断で自宅のカギを変えた点を指摘し、有責配偶者からの離婚請求が認められています。勝手に鍵を変えた事実が重視されています。別居のきっかけが、妻のカギの付け替えと

2018/09/27

お盆休みにつきまして

お世話になっております。  京都の寺から、「白雲抱幽石」というお言葉をいただきました。 新涼の候、貴社ますますご盛栄のこととお慶び申し上げます。弊所は、平成30年につきましても、原点に立ち返り心を尽くし、また、京都の寺から、「白雲抱幽石」というお言葉をいただきました。    住職いわく世間に住すれば些細なことに心を悩ましたり恨んだり妬んだり

2018/08/07

不貞行為を理由に地裁で配偶者を訴える場合の慰謝料額

不貞行為を理由に地裁で配偶者を訴える場合(一般的な離婚訴訟などでの慰謝料請求とは違います。)   1 基本的には、配偶者については離婚も視野に家裁で調停や人事訴訟をすることが多いことから、地方裁判所で不貞裁判が起こされるということは少ないと思います。しかしながら、有責配偶者の場合は、有責配偶者側からは、3要件を満たさない場合は調停や離婚訴訟を提起せず、また、他方配偶者側も婚姻費用など経済的事情から離婚を望まない場合、自ら離婚調停や離婚訴訟を提起するわけにはいきません。   そこで、地裁で不貞訴訟を提起するという流れが一般的なのではないかと思います。 <p style="margin-left:10.

2018/06/03

不貞行為の裁判について慰謝料の考慮要素等

1 一般的に、不貞行為の損害賠償請求では、相手方のみを被告とするケースが全体の80パーセントを占めています。ちなみに配偶者のみの請求は4パーセントという低さです。 これは、配偶者との関係では、①離婚訴訟で財産分与を含む形で解決されている、②今後、離婚調停、協議調停、離婚訴訟の駆け引きの中の因子となることが予定されているので、慰謝料のみの請求が少ないこと、③離婚を決断するまでには至らず懲罰的に相手方に訴訟を提起しているケースが多いからではないからと臨床的には思われる。 2 共同不法行為として、配偶者及び不貞相手に裁判を起こす場合の平均請求額は、638万円とのことであるが、感覚的には

2018/06/03

婚姻関係破綻の故意過失/服部弁護士

・婚姻関係の存在及び婚姻関係破綻についての相手方の故意過失    不倫の慰謝料請求をするに際して、「故意・過失」が要件になっていることを忘れている法律家と知らない依頼者は意外と多いと感じる。なんとなれば「不貞の慰謝料請求」という特別な訴訟類型があると考えて、不法行為の要件である「故意・過失」が抜け落ちているというわけである。同じことは離婚慰謝料にもいえる。離婚に至る経緯を詳細に述べるのだが、かかる経緯の中に当然に「故意・過失」が含まれるというわけではなく、釈明をなされるケースもある。    ところで、最高裁平成8年の影響により破綻後は、不法行為責任は負わないとされたので、不法行為における故意・過失にも当然、同判例の影響を受けることになる。といっても、具体

2018/01/21

婚姻関係っていつ破綻する/服部弁護士

不貞行為を理由とする慰謝料請求が認められるには、まず請求原因で不貞行為が存在することが必要で、かつ、それで足ります。しかし他方、最高裁平成8年3月26日判決は、欧米の不貞の慰謝料否定説の影響を受けて、不倫慰謝料が認められる範囲をしぼりこみました。具体的には、肉体関係当時、婚姻関係が破綻していた場合は、不倫慰謝料は発生しない、とされたのです。そこで、不倫をしたといわれている側は、当時破綻していたという抗弁を反論として主張することになります。       不貞訴訟では、婚姻関係の破綻、婚姻関係の破綻について過失なく破綻していると信じたという言い分が出されるのは、全体の半分にも上ります。  

2018/01/21

服部弁護士らの年末年始営業

名古屋駅ヒラソル法律事務所の年末年始の営業につきまして       名古屋駅ヒラソル法律事務所の年末年始の営業ですが,12月29日から1月4日まで休業とさせていただきます。電話受付もございませんので、ご了承ください。新年は、1月5日からとさせていただき、6日土曜日は、営業いたします。       お急ぎの方は、法律相談はフォームから、また依頼者の方は名刺のアドレスにメールをいただけますよう、よろしくお願い申し上げます。     <

2017/12/28

慰謝料支払い義務を負わない場合

不貞行為があった場合に、不貞行為の相手方が常に、慰謝料支払い義務を負うかというと、そうではありません。不貞行為の相手方が慰謝料支払い義務を負う理由は、婚姻共同生活の平和を害したことにあるため、不貞行為の時点ですでに婚姻共同生活の平和が存在しない場合、すなわち、婚姻関係がすでに破綻している場合には、特段の事情のない限り、慰謝料義務を負わないといわれている。   最高裁は、「配偶者ある者と肉体関係を持つことがその配偶者に対する不法行為となるのは、婚姻共同生活の平和の維持という権利又は法的に保護に値する利益を侵害する行為だから、婚姻関係がすでに破綻している場合には、特段の事情のない限り、不法行為責任を負わない」としています。

2017/12/23

不貞行為と慰謝料

不貞相手とは、自由な意思に基づいて配偶者以外の者と性的関係を結ぶことをいいます。   不貞行為は、民法770条1項1号により、離婚原因とされています。また、不貞行為を行った配偶者に対しては、他方の配偶者から慰謝料請求をすることもできます。   さらに、他方の配偶者は、不貞行為の相手方に対しても、民法709条に基づき慰謝料の請求をすることができます。最高裁は、「夫婦の一方の配偶者と肉体関係を持った第三者は、故意又は過失がある限り、他方の配偶者の夫又は妻としての権利を侵害し、その行為は違法性を帯び、右他方の配偶者の被った精神的苦痛を慰謝すべき義務がある」とされて、不貞行為は、夫又は妻としての権利を侵害する行為とされています。   もっとも、近時は、

2017/12/23

山尾志桜里議員の不倫相手、弁護士の倉持麟太郎政策顧問、脳梗塞の妻を捨て離婚へ。

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2017/12/10

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