不倫慰謝料を請求された方

あわてずに、受け入れて落ち着きましょう

当事務所では、不貞慰謝料の減額交渉に自信をも負っておりますので、交渉着手金以上の減額をお約束しています。もし内容証明郵便などを受け取ってしまった場合、訴状を受け取った場合は驚かれることでしょう。そのように驚くときが人生には何度か訪れます。辛い状況からは早く抜け出したいものですが、まずはあわてず騒がず、それを受け入れて落ち着くことが大事です。人生には楽しい日もあれば辛い日もあります。幸せを感じる日もあれば怒りがこみ上げてくる日もあります。

「日日是好日」といいますが、楽しい日もそうでない日もみなその人にとって大切な日であって、人生に欠かせないものという意味です。辛い日々をも楽しさに変えるくらいの心意気で対応されると良いかもしれません。当事務所では、そうしたお手伝いをさせていただいております。まずはお気軽にご相談ください。私たちヒラソルの弁護士はこの手の事案に強く離婚や会社関係の弁護士のアドバイスの異なると感心される方も多くいらっしゃいます。

不倫のきっかけは身近なところにある

さて、不倫・浮気についていえば、「売れどき」の男性ほど既婚男性であるものです。「売れどき」男性は、職場、近所、飲み屋など、意外と近くにいます。「彼女のいない売れどき」を見つけるのは難しいのに、「売れどきの既婚男性」と出会うことは容易なことといえます。他方、既婚男性の立場からしても、妻子、経済的な責任、生活のことを考えなくても良い別世界であり、楽しく、安らぐ時間といえるかもしれません。不倫は、デートの仕方も行き先も、二人だけの過ごし方も、独身男性や配偶者とは異なる別世界といえるかもしれません。

また、単身赴任などがきっかけで不倫・浮気してしまうというケースもあると考えられます。しかし、女性にとって相手が法的に独身であるかどうかは重要なことです。「１秒でも早く逢いたい」「早くこの腕の中に君を」と熱い気持ちで恋心を募るばかりかもしれません。

不倫・浮気相手で多いのは、職場の部下や同僚です。実際の弁護業務でもよく見かける事案です。
日常的に顔を合わせるばかりかシフト制の場合出逢いが少ないということもあります。それだけになかなか別れることが難しいということもあり、長期化しがちです。職場の不倫は異動によって逢う回数が少なくなり関係が終了することもあります。こうした場合は，会社の懲戒処分にまで問題をこじらせてしまう場合もあります。

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不倫慰謝料について

重婚が禁止され、同居協力扶助義務があること、不貞行為が離婚原因となっていることから、夫婦は相互に貞操義務を負い他人と性行為をしてはいけない法的義務を負っています。夫婦の一方が不貞行為をした場合には、不貞行為の相手方は、他方の夫又は妻としての権利を侵害しており、夫婦の他方が被った精神的苦痛を慰藉すべき義務があるとしています。

不倫（不貞）慰謝料は、婚姻共同生活の平和の維持に対して悪い影響を与えることから不法行為とされています。したがいまして、結婚関係がすでに破綻しており、離婚調停、別居中である程度の期間を経過した場合などは、配偶者の一方と性的関係を持っても、壊れた婚姻共同生活に平和はありませんから、不貞の相手方の不法行為責任は否定されることになっています。

また、不倫（不貞）は、婚姻共同生活の平和の維持を害するから認められないとされていますので、不貞行為があったとしても、外形的な別居には至らず、婚姻関係が修復され何らかの夫婦の共同性を伴って夫婦共同生活が維持されている場合は「婚姻共同生活の平和の維持」に大きな侵害はないとして慰謝料の減額要素になるともいうべきではないかと考えています。

ご依頼に関する不安や不合理な請求なども、お任せください

弁護士はまず相手方に代理人になった旨を通知し、依頼者の心理的なストレスを和らげ安心感を与えます。人生には前向きなことだけでは解決できないことがたくさんあります。パートナーとなる弁護士に弱音を吐いてみると事態が好転して少なくとも悩みを和らげ、幸せの出発点に立つことができるかもしれません。

そして、不倫慰謝料問題に強い弁護士は、法的に正当な価額での示談を目指して裁判外での解決を目指しますが、慰謝料に相場があるわけではありませんが、離婚慰謝料の最高額は一般に500万円といわれています。したがいまして不貞慰謝料で500万円以上を請求されるということはあり得ないと思いますが、現在でも1000万円であるとか、800万円であるとか、合理性を追求するべき弁護士が依頼者に引っ張られていると思われる案件もあります。

こうした不合理な請求について正当な解決に導きます。また、民事裁判の被告になると怖いといった不安な気持ちをお持ちになるかもしれません。しかし、刑事裁判ではなく民事裁判の場合、毎回依頼者は出席する必要がなく証人尋問をする前に和解で終わることもあります。

仮に、証人尋問となりましても刑事被告人ではありません。堂々としていれば良いと思います。戦う法律事務所のヒラソルがあなたを不当な圧力から守ります。日本の法律では国民には、証人喚問に協力する義務がありますから、裁判所から召喚されれば出て行かなくてはいけません。例えば、稲盛和夫氏もJALの裁判では証人尋問では出席していますし、「悪いから証人台に立たされる」というようなネガティブなイメージを持つ必要もありません。また、証人尋問の際は弁護士が打ち合わせでサポートをしますので、過大にご心配いただく必要はありません。

こうして示談の成立又は和解などで、浮気・不倫慰謝料問題を解決します。

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当事務所は不貞慰謝料の減額交渉に自信を持っておりますので、交渉着手金以上の減額をお約束します。

弁護士の仕事が終ったときの費用　受けた経済的利益の17.6%

※例えば、210万の減額した金額を経済的利益とすると336,000円（税込369,600円）となります。

預かり金　実費は依頼者のご負担となります（例：印紙代）。